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日本企業の99.7％、470万社が中小企業で、訳3000万人が働き雇用の7割を支えているとのことである。日本の元気＝「中小企業の元気」と言っても過言ではないだろう。2006年4月中小企業庁発表の「元気なモノ作り
中小企業300社」のなかで世界シェア100％をもつ会社で、知っていたのは痛くない注射針の岡野工業くらいであった。
オイルショック、円高、中国生産へのシフトだけに及ばず、環境や政治にまで及ぶ荒波にもまれながらも、日本の製造業は逞しく生き残ってきている。その底辺にあるものを他の産業も学ぶことが多くあるはずである。トヨタのかんばん方式をこぞってアメリカ企業が学ぼうとしている。先日シアトルでは、医療の現場でそのかんばん方式に学ぶ講演があった。そこには本当の生産性を追及してきた製造業界の涙ぐましい努力とノウハウに経営理念がある。

経営資源は、人、物、金に代表されるが、最近は情報、時間、ノウハウも加わる。生産性は時間とノウハウを人が介入しながら、物を作り出し、売上げ･利益という金を生み出す。そこには、正しい判断を生み出す、生きた「情報資源」が求められる。

日本で観るTVのニュース番組は、どこも同じような内容に感じる。視聴率だけを追うものから、真実を問いかけるものを望みたい。量より質の報道を期待したい。良いスポンサーには昔ながらの視聴率データは、どこまで本当に役立つのであろうか？ HDDレコーダーなどの家電新製品は、生で観る生活パターンから、録画して後から観る生活パターンに変わってきている。ある年齢層にゴールデンタイムは、昔ほどの価値はないであろう。昨日のYouTubeような素人投稿のニュース番組とまでは言わないが、リアルタイムの双方向性（Web2.0的といわれる）参加型の情報資源提供のやり方が、ヒントとしてそこにあるような気がする。報道というマスコミのあり方も本来の使命に立ち戻りながら、新たなビジネスモデルやサービスをトライすれば、正しい情報資源のもといろいろや分野の発展に貢献することは「間違いない！」